利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、澄水テクノロジーズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 序文および本規約への同意
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、作業依頼、注文、問い合わせ、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける者が本サービスを利用する場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。なお、具体的な内容、仕様、作業範囲、納期、料金その他の条件は、個別契約、見積書、注文書、仕様書、作業指示書その他当社が別途定める書面または電磁的記録に従うものとします。
- 浄水設備の設計・施工
- 業務用・家庭用フィルター交換
- 貯水槽清掃・衛生管理
- 給排水設備の点検・保守
- ウォーターサーバー導入支援
- 災害時の給水支援
- 水質検査・改善提案
当社は、法令、行政指導、設備状況、現場環境、資材の供給状況、天候、災害、交通事情その他やむを得ない事情により、サービス内容の変更、作業日の変更、作業の中断または提供の停止を行うことがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込内容、設置場所、設備状況、使用状況、水質状況、既存不具合、危険箇所その他当社が必要とする情報を、正確かつ最新の状態で提供すること
- 作業に必要な立入、電気、給水、排水、保管場所、駐車スペースその他の環境を、合理的な範囲で確保すること
- 当社または当社の委託先が安全かつ適切に作業できるよう、必要な協力を行うこと
- 法令、条例、管理規約、施設規程、衛生基準その他適用されるルールを遵守すること
- 第三者の権利、財産、プライバシー、営業秘密その他の利益を侵害しないこと
- 本サービスの利用に関連して発生した廃棄物、交換部材、残置物等について、当社が別途定める場合を除き、適切に処理すること
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、行政対応、第三者対応その他の不利益が生じた場合、利用者はこれを賠償または補償するものとします。
4. 支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、出張費、材料費、廃材処理費、緊急対応費、夜間・休日対応費その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。個別の定めがない場合、当社が別途通知する条件に従うものとします。
- 利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその限度によります。
- 当社は、支払遅延、虚偽申告、信用不安その他合理的理由がある場合、作業の停止、納品の留保、追加の前払請求または契約解除を行うことができます。
見積書の有効期限、追加作業、現地調査後の仕様変更、緊急対応、部材の価格変動等により、料金が変更される場合があります。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者が本サービスの申込みをキャンセルする場合、作業予定日の前日までに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期、作業準備の進捗、部材の発注状況、現地調査の実施有無、出張手配の有無等に応じて、当社はキャンセル料または実費を請求できるものとします。
- 作業準備前のキャンセル:原則として無料。ただし、実費が発生している場合は当該実費を請求します。
- 部材発注後または現地調査後のキャンセル:発生済みの費用、手配費用、キャンセル料を請求する場合があります。
- 作業当日または作業開始後のキャンセル:作業済み部分の対価、出張費、材料費、その他実費を請求します。
返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合に限り行います。返金が生じる場合であっても、振込手数料その他返金に要する費用は、法令上別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
本サービスの性質上、施工済み、交換済み、清掃済み、検査済み、導入支援済みまたは使用開始後のサービスについては、法令に基づく場合を除き、原則として返金の対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が法令上責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、生命・身体に関する損害、消費者契約法その他の強行法規により制限できない責任については、この限りではありません。
当社は、以下の事項について責任を負いません。
- 利用者の申告内容の不正確さ、不完全さ、遅延に起因する損害
- 既存設備の老朽化、隠れた瑕疵、構造上の問題、設計上の制約に起因する損害
- 天災地変、停電、断水、通信障害、交通障害、感染症、行政措置等に起因する損害
- 利用者または第三者の不適切な使用、改造、保守不良に起因する損害
- 本サービスの利用に関連して利用者が第三者との間で生じた紛争
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、提示または使用する資料、図面、提案書、見積書、仕様書、写真、報告書、検査結果、ノウハウ、ソフトウェア、デザイン、文章その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、譲渡、貸与、翻案、二次利用してはなりません。ただし、利用者が本サービスの利用目的の範囲内で社内利用または家庭内利用を行う場合で、当社が別途許諾したときはこの限りではありません。
利用者が当社に提供した資料、写真、図面、データその他の情報の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、品質管理、保守、改善、法令対応、紛争対応のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、確認、連絡、請求、アフターサービスのため
- 現地調査、施工、清掃、点検、保守、検査、改善提案の実施のため
- 安全管理、品質向上、苦情対応、再発防止のため
- 法令遵守、監査、記録保存、紛争対応のため
- 当社サービスに関する案内、重要なお知らせの送付のため
当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、検査機関、物流事業者、決済事業者、保険会社、法令上の権限を有する公的機関等に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、設備情報、水質情報、写真、作業記録等を取得・保管・利用することに同意するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、断水、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送障害、通信障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供時期の変更、内容の調整、または契約の解除を行うことができます。
10. 本規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱い、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:澄水テクノロジーズ株式会社
- 住所:〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10-1
- メールアドレス:info@sumimizu-technologies.co.jp
- 電話番号:+81 3-6845-9271
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
当該無効、違法または執行不能とされた条項については、可能な限り当初の目的および法的効果に近い有効な条項に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。
以上